日本郵政不動産株式会社（以下「当社」といいます。）は、日本郵政グループ「プライバシーポリシー」を遵守するとともに、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」といい、以下で定めるプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを実行いたします。
1.法令等の遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護に関係する諸法令、国が定める指針および本プライバシーポリシーで定めた事項（以下「法令等」といいます。）を遵守いたします。
2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いはいたしません。当社における個人情報の利用目的は以下のとおりです。
また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある方法により個人情報を利用いたしません。
なお、個人番号については、法令に定める利用目的の範囲内でのみ取り扱います。
- 不動産開発事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
- その他当社の事業に付随・関連する事項。
3.個人情報の取得
当社は、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。
4.個人情報の安全管理措置
当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するため、以下のとおり保有個人データについて適切な安全管理措置を講じます。
- 組織的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、従業者や委託先等を監督しております。 - 人的安全管理措置
従業者に対し定期的に教育・研修を実施しております。 - 技術的・物理的安全管理措置
従業者の入退室管理および持ち込む機器の制限を行うとともに、保有個人データへのアクセス管理を実施しています。 - 外的環境の把握
保有個人データを取り扱う外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
5.個人情報の第三者への提供
当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
また当社は、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、または公表させていただいたうえで実施いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き、第三者への提供および共同利用を行いません。
6.開示請求等の手続
当社は、法令等で定める保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正もしくは利用停止等のご請求または個人データの第三者提供記録の開示のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。
7.お問い合わせ窓口
当社は、前項のお客さまの保有個人データに関するご請求ならびにその他の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望およびお問い合わせについて下記窓口にて承ります。
お問い合わせ窓口
日本郵政不動産株式会社 総務部
電話番号：03-6281-9002
受付時間：平日9時～17時
8.継続的改善
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取組みについて継続的に見直し、その改善に努めます。
9.個人情報取扱事業者の名称および住所ならびにその代表者の氏名
日本郵政不動産株式会社
代表取締役社長 山代 裕彦
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
- 「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号をいいます。
- 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。