日本郵政不動産の経営理念と経営方針についてご説明します。
経営理念
私たちは、日本郵政グループが保有するネットワークを活かすとともに新たな領域を開拓し、地域のお客さまの生活に密着した、未来先取型の新たな不動産サービスを総力を結集して提供します。
経営方針
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社会とお客さまのニーズ・課題を先取し、将来にわたり必要とされる不動産サービスを提供します。
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企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
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日本郵政グループの収益の柱として、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献します。
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地域のみなさまと協力し、常に新たな視点で新しい事業・サービスにチャレンジすることで、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。
ＪＰ ビジョン2025
2021年5月14日に日本郵政グループが発表した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025 ～お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指して～」では、不動産事業を成長戦略の一環として位置付け、日本郵政グループの収益の柱の一つとして成長させることとしています。2025年の計数目標として、営業収益900億円、営業利益150億円を目指しており、そのために5年間でグループ保有不動産の開発に3,000億円、グループ外不動産への投資に2,000億円の合計5,000億円の投資を予定しています。
全国の開発候補不動産
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