日本郵政不動産の経営理念と経営方針についてご説明します。
経営理念
私たちは、日本郵政グループが保有するネットワークを活かすとともに新たな領域を開拓し、地域のお客さまの生活に密着した、未来先取型の新たな不動産サービスを総力を結集して提供します。
経営方針
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社会とお客さまのニーズ・課題を先取し、将来にわたり必要とされる不動産サービスを提供します。
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企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
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日本郵政グループの収益の柱として、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献します。
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地域のみなさまと協力し、常に新たな視点で新しい事業・サービスにチャレンジすることで、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。
ＪＰ ビジョン2025＋（プラス）
2024年5月15日に日本郵政グループが発表した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025＋（プラス）」では、不動産事業を成長戦略の一環として位置付け、日本郵政グループの収益の柱の一つとして成長するべく、事業環境の大きな変化を踏まえつつ、グループ保有不動産の開発、グループ外不動産の取得等の取組みを引き続き着実に推進することとしています。
また、マネジメント、事業推進体制を強化し、事業成長を支える基盤を構築します。
2025年度の計数目標として、営業収益800億円、営業利益110億円を目指しております。
主な開発候補不動産
東京都23区（拡大図）
