日本郵政不動産株式会社では、取得した個人情報に関してお客様が個人情報保護に関する法律（以下「法令」という。）で定める「開示等の請求等」（以下「開示・訂正等のご請求」という。）をされた場合について、以下に手続を定め対応させていただきます。
1.開示・訂正等のご請求の対象
開示・訂正等のご請求は以下のご請求内容を対象としております。
- 開示等のご請求：保有個人データの利用目的の通知および保有個人データの開示
- 訂正等のご請求：保有個人データの内容が事実と異なるときの訂正、追加または削除、保有個人データの取扱いが適正でないときの利用停止、消去または第三者提供の停止
2.開示・訂正等のご請求手続
1.開示等のご請求手続
開示等のご請求に対しては、以下の書類をご提出いただき、法令の定めに従って開示等を行ないます。
［ご提出いただく書類］
- 当社所定の「保有個人データ開示等請求書」
保有個人データ開示等請求書 [PDF形式：100KB] - 本人確認のための書類
- 代理の方が請求される場合は、代理権があることを確認する書類
2.訂正等のご請求手続
訂正等のご請求に対しては、以下の書類をご提出いただいた上で、事実の調査を行ないます。調査の結果、保有個人データの内容が事実と異なるとき、または保有個人データの取扱いが適正でないときは、訂正等を行ないます。
［ご提出いただく書類］
- 当社所定の「保有個人データ訂正等請求書」
保有個人データ訂正等請求書 [PDF形式：110KB] - 本人確認のための書類
- 代理の方が請求される場合は、代理権があることを確認する書類
3.手数料
開示等のご請求にあたっては、上記「保有個人データ開示等請求書」1通あたり860円をお支払いいただきます。（訂正等のご請求についての手数料はありません。）
当社での開示請求等の受付後、当社から送付する請求書によりお支払いいただきます。
4.回答方法等
当社にて手数料の受領が確認できた段階で調査に着手し、法令の範囲内で、開示・訂正等を行ないます。ただし、該当する保有個人データが存在しなかった場合等には、その一部又は全部について開示・訂正等を行わないことがあります。
回答は開示・訂正等の請求書に記載されている住所に本人限定郵便にて決定通知書をご郵送いたします。
不通知又は不開示の決定通知書を郵送する場合でも、お申し込みに係る手数料は返還いたしませんので、あらかじめご了承願います。
個人情報の取扱いに係わるお問い合わせ
個人情報相談窓口
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス ウエストタワー24階
日本郵政不動産株式会社 個人情報相談窓口：03-6281-9002（代表）
（受付時間:午前10時から午後5時まで、ただし、土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）