About Us 私たちについて

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日本郵政不動産だからできる
まちづくりがあります。

地域の生活に密着した不動産開発、
未来先取り型の新たな不動産サービスの提供。
日本郵政不動産が取り組んでいるのは、
私たちだからこそできる、まちづくりです。
日本郵政グループが保有する資産、これまで築いてきた信頼。
そして何よりも、地域に寄り添い、地域の皆さんの声を
いちばん近くで聞いてきた知見を活かして、
日本全国の街並みをつくっていく。
総合ディベロッパーとしての挑戦が、今まさに始まっています。

Key Word

日本郵政不動産を知る
5つのキーワード

Key Word 1 グループの柱へ

日本郵政グループが掲げる「JPビジョン2025」。ここでは、不動産開発への投資を2025年度までに5000億円程度行い、不動産の営業収益を900億円程度、営業利益を150億円程度にすることを目標としています。これはグループ全体の数字ですが、私たちが主な原動力となって担う数字。郵便、保険、金融に次ぐ、収益の柱をつくるために、不動産事業には大きな成長が期待されています。

Key Word 2 DX

私たちが目指すのは、不動産事業にDXを取り入れて、単なる空間の提供だけでなく、リアルとデジタルの双方向で新しい価値を届けること。施設を利用するオフィスワーカーや来訪されるお客様にDXを通じてさまざまな体験を提供し、その情報をプラットフォームに集約。データを活用することで、また新しい体験の創出に繋げていきます。

Key Word 3 ESG

現在開発中の案件において、力を入れているのがESGの取り組み。広場や屋上の緑化計画や太陽光発電の導入、地域の利用者に配慮した歩行者ネットワークの整備、高齢者施設や保育所の設置などに積極的に取り組んでいます。また、国際基準であるCASBEE(建築環境総合性能評価システム)などの認証取得にも取り組んでいるところです。

Key Word 4 郵便局跡地

郵便局舎や社宅跡地など、日本郵政グループが保有している不動産資産は日本全国に広がっています。日本橋郵便局、横浜中央郵便局や京都中央郵便局など都心部・地方都市駅前等に開発にとって好立地な不動産を多く所有しているのも私たちの強み。今後も全国の複数の郵便局等を開発候補として検討を進めています。

Key Word 5 グループ外

これまでは郵便局跡地などグループ保有不動産の開発が中心でしたが、現在はグループ外不動産への投資にも力を入れています。例えば、他社ディベロッパー様が共同事業者の代表となって、私たちを含む複数の事業主と協業している「名古屋栄計画」や「中野駅北口計画」などの開発計画。このような共同事業への参画も推進しながら、事業の幅を拡大していきます。